播磨町議会 2023-03-07 令和 5年 3月定例会（第3日 3月 7日）
子育て支援センターの親子サロンを活用しながら、センター職員や主任児童委員などがじっくりと相談の聞き取りを行うことにより、母親の育児不安の軽減も図りたいと考えております。 ④についてですが、播磨西こども園では、医療的なケアを必要とする園児も地域の子供たちと共に学び育つようにするために、看護師を配置することにより、幼稚園教諭では処置することができない医療行為を医師の指示の下に行うものです。
子育て支援センターの親子サロンを活用しながら、センター職員や主任児童委員などがじっくりと相談の聞き取りを行うことにより、母親の育児不安の軽減も図りたいと考えております。 ④についてですが、播磨西こども園では、医療的なケアを必要とする園児も地域の子供たちと共に学び育つようにするために、看護師を配置することにより、幼稚園教諭では処置することができない医療行為を医師の指示の下に行うものです。
既設の認知症サロンに加え、医療系専門職を交えて気軽に交流し、相談できる場を新設されるようですが、存在自体が地域住民や当事者に十分周知されておらず、参加者が少ないケースもあります。認知症カフェの周知に対して、どのように取り組まれていくのか、お聞かせください。 「一生」については、コロナ渦の落ち着きを見計らい、本格的社会経済活動をコロナ禍以前に戻していかなければなりません。
その計画において、令和５年度末時点の目標を設定した主な事業の進捗状況としましては、認知症サポーターの養成数について、目標数４万9,000人に対して、令和４年12月末時点で４万5,815人、それから認知症サロンの登録グループ数については、目標110グループに対して、令和５年１月末時点で95グループでございます。引き続き、目標達成に向けて取り組んでまいります。
地域福祉の充実については、認知症の方やその家族が気軽に交流・相談ができる場として、既存の認知症サロンに加え、新たに医療系の専門職が常駐する認知症カフェを設けます。また、望まない孤独・孤立を解消するため、ひきこもり状態にある方に対し、居場所づくりや関係機関による支援ネットワークの構築を進め、本人が社会参加に至るまで切れ目なく支援します。
現在取り組んでいる各自治会での健康体操教室、ふれあいサロン、１００万歩チャレンジ、栄養教室などの地域に密着した地道な事業継続が健康寿命を引き延ばしている要因の１つと考えられます。健康寿命県内１位は、まちのブランドイメージ、移住者を増やすキャッチコピーとしても健やかに過ごしやすいまちのよい雰囲気が伝わってきます。
○１４番（藤田 博君）（登壇） 私とこの自治会でシニアクラブ、子供会、またサロンに参加されている方、またお世話をしている方等で話合いの場を持ったときに、地域をよくしていくには、よりよい人間関係を築くことが必要で、それで安全で安心な暮らしよいまちにしていきたいと答える人がかなりおりました。安全で安心で暮らしよいまちにするには、人と人の付き合いですね、交流が大切なことだと思うんです。
まだ法令上の定義はされていませんが、既に国と県からヤングケアラー支援体制強化事業として令和４年度に予算化されていて、ヤングケアラーコーディネーターの配置であったり、ピアサポート等相談支援体制の推進、オンラインサロンの運営支援などの財政支援が行われています。 少しずつ支援体制は整いつつあるのですが、問題は実態の把握です。
次に、脳の健康教室やふれあいサロンなどの健康長寿体操教室を現在の自己負担で続けてほしいという声を多く聞くが、負担率の現状維持の考えはとの質疑に対して、助成金交付対象期間が９年目以降、講師料への助成率を４分の１に引き下げている。限られた予算で、各地域の自主運営促進と新規教室の立ち上げへの助成で、地域住民自らの取り組みの活性化や未参加者への裾野を広げるため設定した。
どういった感じのものなのかというと、子どもが気軽に相談に行けるサロンのようなところでというようなことも聞いておりまして、そういった意味では、保健福祉センターの２階に設置しております子ども家庭総合支援室、こちらがそういった形のものに当たるのかなと感じております。
住民ニーズの下、空き家をサロンのような拠点に再生して魅力的な居場所を創出することは、地域の活性化にもつながる取組になります。 ４点目の質問として、市内で空き家を活用し集いの場を開設した事例に基づき、今後は庁内における関係部署間の連携がさらに求められるのではないでしょうか、見解をお尋ねします。
主なものとして、備考欄、１２節委託料９００万５，０８７円、内訳として、地域介護予防活動支援事業委託料７３５万８，９９３円は、高齢者健康長寿体操やふれあいサロン、脳の健康教室等を町社会福祉協議会に委託したものです。その下、介護予防普及啓発事業委託料１６４万６，０９４円は、高齢者の生きがい活動支援事業や食生活改善事業に係る委託料です。こちらも委託先は町社会福祉協議会となっております。
産前・産後サポート事業といいますのは、この事業自体が妊娠期から子育て期に至るまでの継続した支援を目的としておりまして、妊産婦の孤立化を防いで、仲間づくりが必要ということもありますので、子育て支援センターを会場とした、いなすくサロンという名前で仲間づくりをしてるものの取り組みが産前・産後サポート事業に含まれております。これにつきましては、当初予算では月１回の開催で予定しておりました。
また、本年にはコムサロン21の方々が中心となって取り組まれる姫路ユニバーサルツーリズム会議の中でも、家島で車椅子での観光実態調査をされ、十分に楽しんでいただけることも確認をされています。 私自身も、当初はハード面の整備が重要だと考えておりました。もちろんあるのに越したことはないですが、おそらく少しの知識と気持ちがあれば、どんなところでも十分におもてなしをすることが可能になると思います。
具体的な全頭数のデータではなく、芦屋市の動物病院の数やペットサロンの多さから質問をするものであります。 犬を飼う人たちは、公園や芦屋川、潮芦屋ビーチなどでは物すごい数です。昨今では犬よりも猫を飼う人が多いと、全国の推計ですが、飼育頭数は犬が７１０万６，０００頭、猫が８９４万６，０００頭と、一般社団法人日本ペットフード協会が２０２１年（令和３年）に発表されています。
ふれあい・いきいきサロンについてですが、これは、丹波篠山市社会福祉協議会の事業として、「ひとり暮らし高齢者及び虚弱の高齢者等が気軽に集えるサロンを開設し、地域住民との触れ合いの中で孤立感の解消、心身機能の維持と向上を図るとともに、地域住民が福祉活動に参加し、明るく住みよい福祉のまちづくりを推進する」ということを目的に実施しています。
○生活部長（和泉輝夫君） まず、町では、地域包括ケアシステムの構築を目指してございまして、高齢者が可能な限り、地域で自立した日常生活を営むことができるよう、地域介護予防活動支援事業といたしまして、地域での介護予防を目的とした運動教室、サロン、また認知症予防教室の開催などを行っているところでございます。
社会福祉協議会が助成金を出して推進しているふれあいいきいきサロン支援事業というものがあります。参加者が歩いて行ける身近な場所で、地域住民が運営する仲間づくり、居場所づくりの活動ということで、地域や関係機関とのつながりづくり、見守り、支え合い、生活支援といった効果があるとしています。少子高齢化、核家族化などが課題となる中で、大切な取組であると思います。
活動内容としては、「地域の情報発信の企画や広報」「防犯・防災等の安全安心」「地域内施設の環境整備」「いきいきサロン等の健康福祉」「都市部との交流」等、自分たちが住む地域の特性や課題を把握される中で様々な活動に取り組まれております。
加えて、自治体と関係機関、支援団体をつなぐヤングケアラーコーディネーターの配置や当事者同士が悩みや経験を共有し合うオンラインサロンの運営もサポート、このほかヤングケアラーの訪問支援事業も行うようです。このような国の動きを踏まえ、次の５点についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響が大きな部門があり、特に売上げにおいては特産館、直売所、レストラン及びサロンにおいて前年を割り込む結果となってございます。 11ページの上段には、参考として道の駅とうじょうの周辺環境数値を記載しております。 その下の「会社の概況」につきましては、発行済み株式の総数、株主と出資状況を記載しておりますが変更はございません。